二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
まず、人口減少社会に突入した日本において、新しい箱物の建設は、必要性を十分に考え、慎重であるべきです。 二宮町人口ビジョンによると、２０６０年の人口は２０１０年と比べ、約５割減少するとされています。そのため、２０６０年に向かって出生率を２.０７まで回復させるとともに、転出超過である社会移動をゼロにし、２０６０年において、二宮町の人口を１万７,０００人以上とすることを目的とするとしています。
まず、人口減少社会に突入した日本において、新しい箱物の建設は、必要性を十分に考え、慎重であるべきです。 二宮町人口ビジョンによると、２０６０年の人口は２０１０年と比べ、約５割減少するとされています。そのため、２０６０年に向かって出生率を２.０７まで回復させるとともに、転出超過である社会移動をゼロにし、２０６０年において、二宮町の人口を１万７,０００人以上とすることを目的とするとしています。
また、延伸に伴う新駅周辺におきまして、拠点性の高いまちづくりや公共交通ネットワークの再編などを一体的に進めることで、超高齢社会や人口減少社会におきましても、持続可能な将来都市構造の確立が期待できるものでございます。このように、本市にとって必要かつ重要な事業ではありますが、実現に向けては、交通政策審議会答申にもあるとおり、事業性が課題であると捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
要旨２「公共施設のマネジメントについて」 人口減少社会の到来や少子超高齢化の進展による人口構造の変化、さらには自治体の財政逼迫の中、高度成長期に整備された公共施設や社会インフラの老朽化が進むことに警鐘が鳴らされてから10年以上がたちます。
今、このコロナ禍での厳しい財源不足、また、今後来るであろう地球温暖化に伴う大災害に向けての対応策、少子高齢化による人口減少社会、市民ニーズの多様化により対応するための経費、これらは経常的経費として必然的に支出される経費と考えられるものです。したがって、大まかに言えば人件費・物件費・維持修繕費・扶助費などですが、既に、これらさえ賄えなくなっている状況です。
◆20番（加藤仁司君） 合併に関しまして、るる質問をしてまいりましたけれども、今、市長からも御答弁があったように、目の前にあります人口減少社会、このことで様々なことが本当に先行き不透明であると、このように感じているところであります。 今ここに、令和４年度の神奈川県県西地域県政総合センターがつくりました「県西地域の概況」というものがあります。
２点目は、少子高齢化と人口減少、社会保障費の増加、労働力不足や地域コミュニティの維持などが課題があって、これからの村政運営にも多大な影響を及ぼすとのご認識でございました。３点目は選挙公約についてでありますけれども、子育て環境の向上、人生１００年時代、新しいにぎわいなど、未来へつなぐ安心で活力と魅力のあふれる清川を目指して全力で取り組むとのことでありました。
この顕著な人口減少社会や、超少子高齢化社会に突入している今なんですけれども、大変重要な岐路に立っていると言えます。この大事な数年先の施策を考える上で、次期観光振興計画の改定で、定量的な数値目標を設ける際には観光消費額のみならず、税収効果や雇用も含めた経済波及効果の設定が重要ではないかと考えます。
平塚が海の魅力を感じるまちとして情報発信し、人口減少社会に他市から選ばれ、移住や何度も訪れるまちになれば、海辺の公園整備が平塚市の全体最適にかなうものと確信をしています。御見解を伺います。 (2)子育て世帯の転入、定住に向けて。 出生数の増加が見込めない状況を考えれば、さらに子育て世代の本市への転入を促進させ、子育てするなら平塚での施策を強力に推進しなければなりません。以下お聞きします。
社会経済情勢の急速な変化等を背景に、我が国は本格的な人口減少社会へ突入しておりまして、一定程度の人口減少は受け入れつつも、引き続き雇用・就業機会の創出や定住環境の確保、若い世代の出産・子育てがしやすい環境づくりを強化するなど、可能な限りの人口の減少抑制に努め、計画期間終了時の2034年度の目標人口を３万8,000人とするものでございます。 ５ページをご覧ください。
◎與安 都市計画課課長補佐 立地適正化計画につきましては、少子超高齢社会や人口減少社会などに対応し、いわゆるコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すため、平成29年３月に藤沢市立地適正化計画を策定いたしました。
高齢化の一層の進展と人口減少社会へと転じる中、高齢者のみの世帯、高齢者と未婚の子のみの世帯が増加するなど、世帯構造は大きく変化しております。介護者である家族も様々で、老老介護、認認介護という家族の側も高齢者である、認知症を患っているという問題があると言われて久しいです。
◆３番（川久保昌彦君） 立地適正化計画とは、持続可能な都市構造への再構築を目指すとともに、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するためのマスタープランであると認識しております。
◎経済部長（饗庭功） 感染症の拡大以降、本市の観光客も全国各地の観光エリア同様、激減し、それに伴う地域経済への影響は想像以上になるとともに、今後の人口減少社会を見据え、観光事業者などから、戦略的、計画的に取り組むことが求められているところでございます。
しかし、人口減少社会にあって、各市町の財政基盤が脆弱化していき、一層の消防力の強化はもとより、消防力を維持していくことも難しくなることが懸念されておりました。このため、消防組織の規模を拡充することにより、消防体制の一層の強化と高度化を図ることができるわけであります。 消防の広域化を推進すべく、2006年に消防組織法が改正され、市町村の消防の広域化に関する基本指針が策定されました。
今度、場所なんですけれども、場所は、ある意味、利便性のいいところに行政機能を集約していくというのはコンパクトシティ、これからの逆に言うと人口減少社会の中で必然だと思っています。
ただしなんですが、加入世帯数、もしかすると人口減少社会においては、ここを止めるというのはかなり難しいし、労力のかかる問題なんじゃないかなというふうにも思います。
人口減少社会にありまして、高齢化や過疎化が大きな社会問題となっている中で、各自治体におきましては、持続的な地域経済の活性化につなげていくことを目的といたしまして、地域の特徴を生かした商品、サービスの開発や付加価値化、さらには自然や歴史、風土など、地域そのもののイメージを結びつけた地域ブランドの取組が進められているところでございます。
その中でも、今後の人口減少社会というところはありますけれども、一定、人口増の部分も2035年までありますので、そのあたりまでは、当然、それらを担う職員数も必要になってまいりますけれども、定員管理基本方針では、職員数について、基本的には抑制をしていく、増やさない方向でやってまいりたいというふうに考えております。 ◆堺英明 委員 多分、そういうことになるのではないかなと。
今まで経験したことがない人口減少社会に突入し、多くの自治体がそのことに危機感を抱いていることは明らかであります。ぜひ、２市８町広域連携を、合併へ向けて進めていただきたい。 そこで伺います。市長の広域連携に対する考え方について伺います。 次に（４）神奈川県議会議員選挙における南足柄市・足柄下郡の強制合区について伺います。
最後になりますけれども、今後は人口減少社会となり、数十年すると日本人の観光客も減り、観光客を奪い合うという観光地間の競争が行われると考えられます。